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銀行融資・資金繰りに必要な事前知識と申込の注意点を税理士が解説

      2017/04/13

○融資申込の事前知識
銀行へ融資申込の際に必要となる資料は、銀行によって形式や種類が異なります。また、業歴、業績、事業規模、申込銀行への既存借入の有無等によって必要となるものも異なります。借入の難易度及び融資限度額、融資のスピードの目安としては下記の通りです。

いずれも当たり前のことですが、この当たり前のことを理解されていない経営者の方が多いのが現状です。実務的には上記の組み合わせによって総合的に借入可能かどうかが検討されているようです。

1. 融資の難易度
一般的に業績が悪い会社には銀行はお金を貸したがりません。ただし、①直前期の決算書が赤字でも、決算後から借入申込時に業績が回復しているような場合、②業績が悪い理由が明確で改善の余地(計画)がある場合には借入がスムーズにいくことが多いです。
業歴も重要な指標です。特に創業時は作成・提出する書類が多く、審査も難航します。10年以内に9割の会社が倒産するという実情を銀行は良くわかっています。理想を言えば創業時の資金は外部から借入せず、事業拡大のタイミングで検討することが望ましいと言えます。

2. 融資の限度額
融資の限度額は事業規模で決まると言っても過言ではありません。一般的には売上の3カ月分が限度額の目安と言われていますが、銀行によって審査基準が異なるのが実情です。現在はマイナス金利の影響もあり、銀行は優良企業に積極的に借入を行っている状況です。また、個人で担保(土地の抵当権等)を提供できる場合にも限度額が広がる場合があります。例外として設備投資(建物建築等)をする場合は設備の金額で借入可能です。
また、資金使途が明瞭であれば希望額の融資を引き出すことが可能です。事業計画、設備投資計画といった計画を会社や業界の実態を踏まえてなるべく具体的に説明することが重要です。

3. 融資のスピード
借入をしたいときだけ銀行担当者に連絡していませんか?日頃から銀行担当者と関係を築くことは融資のスピードを上げるために非常に重要な要素です。なぜなら担当者が融資書類をまとめないと決裁者の承認が得られず借入までに時間を要するためです。書類をまとめるスピードは担当者の腕にかかっているといっても過言ではありません。

また、申込銀行への借入が過去にある場合は必要書類も減り、借入実績があるため融資のスピードが速くなります。口座や借入実績のない銀行に対して多額の借入を申込むと時間を要する上に、結果として断られてしまうケースが多々あります。少額でも借入実績をつくっておくことが必要でしょう。

○融資申込時の書類作成のポイント
銀行への借入申込の際(特に初回)には様々な資料が必要となります。その中で、自社で作成するものが「借入申込書」「決算書及び試算表」「事業計画書」です。

1. 借入申込書
借入申込書には具体的な金額と希望の返済期間を記載します。よく「いくらなら借りられますか?」と聞かれますが、答えはありません。逆に「いくら借りたいか?(借りる必要があるか)」が明確でない状態では借入はしない方が良いでしょう。なぜなら借入希望額に応じた「事業計画書」を作成する必要があるため、希望の借入額と今後の事業計画上の数値に齟齬が生じてくるためです。それは面談の際に自身が説明できないということを意味します。将来のキャッシュフローは「借入額」と「返済期間」で決まるため、借入申込書の記載は非常に重要な経営判断となります。

2. 決算書及び試算表
決算書及び試算表はその会社の実態を把握するために重要な書類です。借入を申込む際には自社の決算書及び試算表がどのような状態となっているかを把握することが重要です。もっと言えば、借入をスムーズに進めるためには直前期の決算書を適正な会計基準(中小会計要領等)に則って不明瞭な科目がない状態にしておくことが望まれます。決算準備の段階において借入申込を視野に入れておく、つまり、銀行借入を意識した決算書にできるよう財務や損益面を改善していくことが重要です。
ポイントとしては下記の通りです。
① 適正な会計基準に則っていること(発生基準、1年基準、中小会計要領等)
② 不良債権や遊休財産がないこと(あっても今後どうするかが明瞭なこと)
③ 在庫、仮払金、立替金等の科目が多額でないこと
債務超過だと借入できない、利益が出ていないと借入できないという話を聞くこともありますが、そんなことはありません。債務超過であっても事業が好調でお金を「稼ぐ力」がある、もしくは今後改善の余地がある(経営改善計画)場合には借入に応じてくれます。現状の問題をどう解消するかという事業計画がしっかりしていれば借入を行うことが可能です。

3. 事業計画書
事業計画書は様式よりも中身が重要な書類です。事業計画書には決まった様式がありませんが、創業時には銀行によって所定の様式を用意しているところがあります。また、創業時以外は事業計画書がないと借入できないというわけでもありません。担当者との関係が築けていればヒアリングによって担当者が記載してくれるケースもあります。
事業計画書の記載事項としては一般に下記のようなものが挙げられます。
① 理念
② 会社、社長の略歴
③ 事業内容
④ 自社の強み、弱み
⑤ 主要取引先
⑥ 資金管理表(投資計画や返済計画を含む)
⑦ 単年度計画(翌期計画)
⑧ 中長期計画(3~5年計画)
この中で重要なのは⑥~⑧です。それ以外は参考事項と考えて良いでしょう。最も重要なのは「数字の具体性(根拠)」です。立派な理念を掲げようと、それが借入目的で記載しているものでは意味がありません。
数字の具体性とは、個々の会計科目ごとの根拠と、利益目標と返済計画が合致しているか(キャッシュフローはバランスしているか)、利益目標に無理がないか(売上増を見込む具体的な根拠はあるのか)といった部分です。
例えば、事業計画上の売上が倍増していく計画を作成した場合、売上が倍増する根拠が必ず必要です。業界の動向、見込み顧客、営業への人員増加計画、新商品の開発といった具体的な計画と共に、○円×△個といった積上げ形式での数値根拠があると説得力が増します。借入をするための絵に描いた餅の事業計画では銀行担当者も納得しません。
日頃から事業計画を作成していない会社はこれを機に自社の経営計画を作成してみると良いでしょう。経営計画を基にした事業計画には説得力があります。また、統計的にも成長企業は必ずと言っていいほど経営計画を策定しています。計画を数値に落とし込むのが苦手という場合には経理担当者や顧問税理士と二人三脚で進めていくと良いでしょう。

○融資申込の注意点
借入申込をする際の注意点としては、
① いつまでに
② どこから
③ いくら
④ どのくらいの期間で借りるか
を明確にしておくことです。
資金が必要となるタイミングを逆算し、早め早めに準備を進めることが肝要です。特にどこから借りるかは非常に重要です。

上記の図のように、会社の成長期に応じた借入先及び借入制度の活用の検討が必要です。特に創業期は借入がもっとも困難な時期です。日本政策金融公庫や自治体制度融資といった借入先・借入制度を知っていないと必要な時期に適正な金利で資金を得られないこととなります。これらの情報は自分で収集するより専門家や同業者に聞いた方が理解も手続きも早く進みます。融資制度や借入先の紹介に明るい税理士もいるため、顧問税理士がいる場合には相談ください。
成長期~安定期にかけては銀行借入の活用が主流となります。ただし、同じ銀行から借入していても「保証協会付き融資」と「プロパー融資」はまったく異なる借入制度です。詳細な説明は割愛しますが、借入限度額や審査のスピード、保証料(利息相当)負担の有無、利率や返済期間の融通といったものがすべて異なります。
銀行から初めて借入する場合には大概の場合、「保証協会付き融資」制度が使われます。利息の負担とは別にいわゆる保証料の負担が発生する制度です。この中でも自治体制度融資(本店のある所在地の都道府県、市区町村の借入優遇制度)が活用されているケースがほとんどです。
銀行から借入する場合に重要なのは、同じ運転資金でも様々な借入制度を選択可能ということを知っておくことです。都道府県の制度と市区町村の制度は違いますし、災害指定を受けている場所には特別な制度がある場合もあります。親身な銀行担当者は別ですが、これらの違いや選択肢を説明・掲示されないケースが多々あります。他の制度を使えば利息負担が減らせる場合もあります。
もちろん「いつまでに」「いくら」必要という要望が先にあると思いますが、不要な利息負担を減らし、会社のキャッシュフローを健全化することができるため、余裕を持って準備しておくことが重要です。

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