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増える訪日観光客に期待~銀行業界~

   

「日本を観光立国にしよう。」日本の成長戦略の一つとして、2003年に始まったビジット・ジャパン・キャンペーンの効果が徐々に見えている。リーマンショックや東日本大震災で後戻りした訪日観光客数が、2010年の目標とされていた年間1.000万人をようやく突破しそうだ。

この年間1.000万人の目標を達成できれば、次は2030年までに年間3.000万人を目標とすることになる。2013年1、訪日観光旅行者数1.000万人突破は、目標としていた2010年を過ぎてしまったものの、大きな減少要因が2度あり、それから2年後に達成見込みというのは快挙といえる。円安効果で、割安で日本に行けると観光地としての日本のお得感が高まっている。観光ビザが免除となった国もあり、日本が行きやすい国になっているのは確かである。

今後、大きく訪日旅行客を大きく伸ばす要因となると期待されているのが、2020年に開催が決まった東京オリンピックである。自国の選手を応援するために、普段から日本に来ている国の人たちのみならず、さまざまな国の人々が日本を訪れることだろう。そして、自分たちが日本で見たり聞いたり、体験したものを自国で話すことにより、新たな訪日観光旅行客を呼んでくる。そんな期待がされている。

そんな中、訪日観光客にとって日本をさらに便利な国にしようと、日本の3大銀行が腰を上げた。三菱東京UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行は、訪日観光客が現金自動支払機(ATM)で、海外発行のクレジットカードを使って日本円を引き出せるサービスの開発に取り組む。これは、3行が政府の要請にこたえた形で、これが完成すれば、訪日観光客にとって滞在生活が快適になる。自国で、無理をして日本円をゲットしてくる必要がなくなる。そのためには、今あるATMのシステムを改修する必要がある。これには高額な費用と開発が必要なため、すぐに実現するわけではない。   このような訪日観光客増に起因する企業の動きがさらに加速し、市場が活性化されることが期待される。

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