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トヨタ自動車好調、トヨタ労連中央委員会が春闘でベア要求を提案

   

年明けにあった経済3団体の新年祝賀パーティーにて、安倍首相や経団連トップの米倉会長より賃上げの発言があった。好調の企業はぜひ、従業員に賃上げで還元をとの呼びかけである。

アベノミクス効果もあり好調な企業はいくつもある。その中でも、自動車最大手のトヨタ自動車の動向は注目である。世界同時不況のあおりを受けて赤字を記録したトヨタ自動車が、2013年11月、2014年3月期の連結営業利益や純利益予想を上方修正した。上方修正の要因の多くは為替変動といわれている。

その他にもトヨタ自動車の好調を裏付けるニュースが伝えられている。米国の景気回復にともない販売好調が続いていたが、2014年1月にはそれを示すように北米(アメリカ・カナダ・メキシコ)での年間生産台数が、前年比5%増の185万7695台と過去最高になったと発表された。販売台数の好調により、北米の工場における一部車種の生産能力引き上げを行ったことも影響している。

昨年夏には、トヨタ自動車の手元資金急増を受け、さらなる設備投資を行うのか、株主に還元するのか注目が集まっていた。そんなトヨタ自動車は、年頭の呼びかけに応えて賃上げをするのだろうか。トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は中央委員会を開き、今年の春闘でベアに相当する賃金改善の統一要求を提案した。これが決定すれば、5年ぶりのベア要求提案となる。ベア要求がなされた場合、経営陣はどう答えるのだろうか。

トヨタ自動車の業績は好調であるが、新興国の経済減速による販売不振といった不安要素もかかえている。動向が気になるところである。トヨタ自動車グループの労組がベア要求となれば、もう一つ気になるのはその具体的な要求額である。これに対し、全トヨタ労連の東正元会長は、「月例賃金の1%よりさらに上乗せしようという労組もたくさん出てくる」との見方を示した。トヨタ自動車の月例賃金は平均35万ほどなので、1%にあたるのは3500円ほど。それ以上が期待されるというわけだ。

トヨタは昨年の春闘で労働組合の年間一時金(ボーナス)の増額要求に、前年比約15%増の満額回答をしているだけに今年の春闘にも期待が高まる。 業績好調企業の賃上げのニュースは、いくつかでてきている。政府が期待するように賃上げが日本全体の傾向となり、春闘も期待できるとなれば、消費税増税により懸念される消費の鈍化も最小限に抑えられるかもしれない。

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