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学校だからといって安心できない少子化時代

   

2007年の夕張市財政破たんのニュースは比較的記憶も新しく、少なからず衝撃を受けた人もいることでしょう。

 

夕張市の財政破綻というニュースが流れるまでは、いくら地方自治体の財政が危ないといわれても、現実味はなかったものです。

今度は、学校です。

 

少子化が進み、学校の中で経営が厳しくなっているところもあるというのは、たびたびニュースで伝えられています。

 

しかし、在校生がいる学校が倒産するのは考えにくく、それほど現実味を感じられませんでした。地方自治体と同じように聖域のような印象もありました。

 

1964年設立の学校法人 千葉国際が5月、民事再生法の適用を申請しました。

 

千葉国際は、千葉県にある千葉国際高校と千葉国際中学を経営する学校法人です。

 

生徒数は合計500人以上。プロ野球選手やJリーガーを輩出し、入学者数も堅調に推移していたことから、「なぜ?」とも思える倒産です。

 

千葉国際は、負債額30億円の大型倒産です。少子化時代にもかかわらず、入学者数は確保していたものの、減価償却などの固定費を吸収できず、これまでの設備投資の借入返済も負担となっていたようです。

 

ここに、私立の学校ならではの問題があるように思えます。

 

私立の学校は、公立に比べ費用負担の問題があり、特色がなければ敬遠されてしまう側面があります。

 

私立の学校が入学者数を確保するためにスポーツや進学の成績を上げようとするケースはよく見られますが、同様に設備などにお金をかけるケースも見られます。

 

入学者数を確保するために行ったことが、経営を圧迫し立ち行かなくなる…そんな悪循環に陥っているところもあるようです。

 

近年における学校の倒産には、文理開成高校(学校法人 村山学園)、高崎保育専門学校・高崎芸術短大・創造学園大を経営する学校法人 堀越学園、そのほか、立志舘大学、専修大 北海道短大、東京女学館大学、高知短大などがあります。

 

2012年帝国データバンクの全国私立大学482校の経営実態調査によると、赤字になっている大学は40.7%にも上り、創立100年を超える老舗大学の中にも3期連続赤字を出している学校が17校もあるということです。

 

倒産に陥る原因は、不祥事や私立離れなどがありますが、根底には少子化があることは変わりありません。子どもの数が減っているのに、年々新しい学校が作られることも問題です。

 

社会人になっても卒業した学校は、精神的なよりどころや自分の学歴を示すものとして重れません。

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