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ファクタリング契約の手数料や掛け目、実際の申込・入金と必要書類

      2016/12/02

ファクタリング契約の手数料や掛け目、実際の売買金額について

ファクタリング契約の手数料

ファクタリング契約により債権譲渡するにあたって、売掛代金から差し引かれるものがあります。それは、以下のようなものとなります。

ファクタリング手数料

ファクタリング契約を行うにあたってファクタリング会社に支払う手数料で、借入をするにあたっての利息や、売掛債権の支払保証を受けるにあたっての保証料に相当するものです。

手数料率の表記はパーセント表示で行われることが大半ですが、実際の手数料の計算方法としては、借入の場合と同じような年率表示で回収期日までの日割計算するものや、譲渡する売掛債権の金額に単純に手数料率をかけて手数料の金額を算出するものなど、ファクタリング会社によって違いがありますので、注意が必要です。

手数料の料率はファクタリング会社が負担するリスクの度合いよって決定されるため、売掛債権の支払人の信用力や、回収までの期間、売掛債権の金額の多寡や、初めての取引かどうかなどによって上下します。

また、ファクタリング契約の形態(2者間契約か3者間契約か、2者間契約でも債権譲渡登記を行うかどうか、売掛債権の振込先を専用口座に指定するかどうか)やどのファクタリング会社を選ぶかによっても異なります。

このため、ファクタリング会社を選択する場合には、具体的な契約内容をよく吟味するとともに、いろいろな会社を比較して取引することが大切です。

掛け目

掛け目とは、ファクタリング会社が債権譲渡代金を支払うとき、もともとの債権金額の一定割合を留保して、残りの金額を譲渡代金として支払うときの、その割合のことを言います。

掛け目が適用されるとき、債権譲渡時点での実際の支払金額は、『売掛債権の金額×掛け目-ファクタリング手数料=実際の支払金額』となります。

売掛債権の回収期限に予定通り回収できた場合には、留保された金額がファクタリング会社から利用者に支払われます。

この掛け目には、ファクタリング会社にとっての債権保全の意味合いがあり、万が一売掛債権が回収不能となった場合に損失を軽減させる効果があります。

掛け目もファクタリング会社が負担するリスクの度合いによって決められるため、手数料率と同様の理由で変動します。

なお、ファクタリング会社によっては、手数料率と掛け目が混同されている場合があり、売掛債権回収後に返還されないケースもあるため、契約時には注意が必要です。

その他多数料

上記以外にかかる手数料としては、債権譲渡登記費用、審査料、契約書の印紙代などがかかります。業者や譲渡金額によっても異なりますが、債権譲渡登記費用で数万円、印紙代で数千円、審査料で数千円~数万円は必要となるようです。

ファクタリング契約の手数料の実例について

ファクタリングにおける手数料率は様々です。これは、ファクタリング契約は債権譲渡であるため、貸金業者に該当しない限り、出資法や利息制限法などによる制限を受けないためです。

実際に、大手のメガバンク系のファクタリング会社ではホームページ上で、年率1.475%(2014年2月現在のもの)で例示されており、売掛債権の内容によってはもっと低率で提示されているものと推測されます。

一方で、ファクタリング会社のホームページなどでは、買取金額の1%~10%などと表示されています。このときの手数料率は買取金額に対する割合のため、回収までの期間によっては年率換算ではかなり高い利率となりますので注意が必要です。

実際の売買金額例

実際のファクタリング契約にかかる計算例は以下のようになります。

例:売掛債権 1000万円、手数料率 1%(売掛債権に手数料率を掛けて手数料の金額を算定する方法)、掛け目90%、回収期間1か月の場合

(ファクタリング契約時)

1000万円×90%=900万円
900万円×1%=9万円
900万円-9万円=891万円

(売掛債権の回収時<1か月後>)

1000万円×(1-90%)=100万円

(利用者が受け取れる金額)

891万円+100万円=991万円、資金調達のコスト9万円

(回収期間を考慮した年率換算での手数料率)

9万円÷900万円×12=年率12%

 

ファクタリングの申込から契約、売買成立、入金までの流れと必要書類など

ファクタリングの手続きの流れ

ファクタリングの手続きの流れとしては、一般的には、a.申込→b.審査→c.契約→d.手続→e.入金という流れで行われます。

a.申込

ホームページなどで情報収集した上で、申し込むファクタリング会社を決めたら、必要書類を準備し、ファクタリング会社に申込したい旨の希望を伝えます。
ファクタリング会社への申込は、ファタクリング会社への訪問・電話の他、メールやホームページ上のフォームに入力することで申込ができる会社もあります。
各社毎に、審査にかかる期間や契約内容・申込後の手続き等が若干違うため、ホームページなどで十分確認の上、手数料等のコスト面や契約手続きにかかる負担なども考慮したうえで、申込を行うファクタリング会社を選択する必要があります。
一般的な必要書類は後述しますが、各会社によってその内容は若干異なりますので、現在手元にある資料を準備した時点で申込したい旨の意向を伝え、必要な書類を確認した上で準備する形でも問題ありません。

b.審査

提出書類やヒアリング内容を基に、ファクタリング会社が審査します。
審査手続きはファクタリング会社によってまちまちですが、数回の面談が必要となるケースから、電話やネットだけで完結する会社もあります。
短時間で審査をうたう業者も多くあり、最短1日での対応可能という業者もありますが、実際には余裕を持った対応が必要です。

c.契約

審査に合格し、ファクタリングの契約条件が決まったら、契約締結となります。
契約の際には、会社のゴム印・実印・印鑑証明書などを準備する必要があります。
また、ファクタリング契約を締結する際には、ファクタリング会社の担当者と面談することが必要なケースが多く、遠方の業者と契約する場合には、交通費(利用者が来店するか、業者側が利用者を訪問するかに関わらず)の負担や、移動時間がかかること等にも留意が必要です。

d.手続

ファクタリング契約を締結したら、実際の債権譲渡手続きに入ります。
3者間契約の場合には、販売先に対する債権譲渡通知を行うか、販売先から承諾書をもらうことが必要となります。
2者間契約の場合、販売先に対する対応は不要ですが、債権譲渡登記を行うことが条件となっている場合には、東京法務局に債権譲渡登記を申請することが必要です。この手続きは、ファクタリング会社が司法書士に依頼して代行することになります。
また、2者間契約・3者間契約に関わらず、売掛債権の入金口座を変更することが条件となっている場合には、販売先に対して、入金口座の変更を依頼する必要があります。

e.入金

上記手続きが全て終了すると、ファクタリング会社から譲渡代金が支払われます。
支払われる金額は、「譲渡した売掛金の金額×掛け目-手数料-実費費用」となります。
掛け目による保留金がある場合には、ファクタリング会社が売掛金を回収した後に、利用者側に保留金が支払われます。

ファクタリングの必要書類

ファクタリング契約を申込・契約するにあたって必要となる書類は、一般的に以下のようなものがあります。最終的に必要となる書類等はファクタリング会社によって異なるため、相談段階や申込時点で、問い合わせておくことが必要です。

a.決算書(場合によっては2-3期分用意する必要があります)、試算表
b.取引先との基本契約書(存在しない場合には、ファクタリング会社に相談しましょう)
c.売掛金の成因資料(請求書・納品書・契約書等)
d.売掛金の入金履歴が確認できる書類(通帳の写し、もしくは当座照合表)
e.小切手帳・手形帳(持っている場合)
f.会社の登記事項証明書・印鑑証明書
g.ゴム印・会社の実印

その他にも、社長の身分証明書、住民票、会社の納税証明書、社会保険料納入証明書か未納保険料等内訳などが必要となるケースもあります。

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